販売条件

ZOLLER社は買手の注文を受ける場合、それに対する最終的な審査がZOLLER社の本拠に行われます。買手は以下の条項・条件に同意する必要があり、それに同意しない場合、買手は5日以内にそれをZOLLER社に通知しなければならない、注文品の同意通知書を出さない場合、買手が上記の条項・条件に同意することをみなします。本協議の条項を修正する場合、書面形式(特に当該オーダー)を採用しなければならない、ZOLLER社の署名が求められます:

1. 条項:

最初は40%の代金を支払い、納品後の30日以内に60%の代金を支払うものとします。

2.価格:

価格は税金を含めない固定価格です。実行性があるなら、税金を単独に徴収します。米ドル建ての積出港本船渡し値段を採用するものとします。ZOLLER社の本社は買手の見積りを受けるまでに、通知を予め出さないで価格を随時に変更することができます。政府部門はZOLLERブランドの製品の全体または一部に対する税金または費用を増加させる場合、製品の価格は高くなります。インボイスに含まれない金額に対し、インボイスを発行することができます。価格に包装料金が含まれます。

3. 取付:

取付費用が単独に徴収されます。1日目の費用は1,450米ドル、2日目より毎日1,000米ドルを徴収します。

4. 納品:

ZOLLER社は受注した当日より納期を起算し、特殊な製品を含む場合、ZOLLER社は、製品設計や製造に必要な情報を受け取る当日より納期を起算することを自主で決められます。納期はスケジュールで推算される日付です。一方、製品を数回または一回で輸送することができます。製品を数回で輸送する場合、毎回は独立な取引を行うこととみなされ、個別の支払時間が定められます。製品を引き渡した場合、製品の所有権が買手またはZOLLER社に指定された輸送業者または契約輸送人(船荷証券の形式を問わず)に移転され、さらに、製品の損壊・盗難リスクがいずれも買手に移転されます。一方、ZOLLER社は受注する時より、ZOLLER社の販売拠点に買手のために留保される製品所有権が買手に移転され、製品の損壊・紛失リスクと関連費用が買手の負担となり、そのために、ZOLLER社は合理的な保管料金を徴収することができます。輸送業者の輸送による損壊が補修の欠陥とみなされ、当該損壊の補修料金に対し、ZOLLER社はその時の部品価格に従いインボイスを発行するものとします。納品事項:

a) 受注時の工場の事前販売や確認状況を依拠とします。

b) 米国政府または代理人に構築された優先体系を活用することができます。(オーダーごとに利用可能な優先順序をかならず注記しなければなりません)

c) 第8.c条に述べられた条件/事項を配慮しなければなりません。

5. 品質保証及び義務:

納期より起算する1年間以内に、ZOLLER社に授権された検査により、正常な作業条件で買手の工場に部品またはプロセスの欠陥が発生することを証明できる場合、ZOLLER社は上記の部品を無料で交換します。買手がZOLLER社に提供された取付説明書(あれば)に従い、取付作業を行い、設計された用途に従い設備が正常に作動し、誤用・油断・事故が発生しない、安全操作説明に違反しない、ZOLLER社以外の第三者に改装・変更・補修などの作業を依頼しない、ZOLLER社に供給された部品により、改装・補修を行う場合、ZOLLER社は以下の責任を負うものとし、さらに、買手は、上記の状況によるZOLLER社の責任・義務を免除するものとします。製品補修の前提条件は以下の通り、製品をコントロールされる環境に貯蔵し(セ氏72°、湿度75%)、制御型ハードウェア・部品はオイル、湿気、冷却剤、埃などの影響を受けないように関連保護措置を取るものとします。

6. 賠償:

ZOLLER社の製品に関する事故または故障による人身傷害または財産損失が発生してからの30日以内に、買手はそれをZOLLER社に通知するものとし、さらに、ZOLLER社との提携により、上記の事故・故障の原因を調査したり、確定したりします。買手は上記のことをZOLLER社に通知しない、ZOLLER社に協力しない場合、上記の事故・故障によるZOLLER社の賠償責任を免除するものとします。

7. クレーム:

納品の前後に買手は製品に対する検査・テストを行うものとします。テストまたは検査によるクレーム要求に対し、買手は書面通知をZOLLER社に出すものとします。上記の通知をZOLLER社に出さない場合、買手は上記の製品を受け取ったとみなされ、取り返しがつかない、これは、買手がそれに関するクレーム権利を放棄することを意味します。納品後の1年間以内に買手は製品問題を処理するものとします。

8. 品質保証及び義務の制限:

a) 上記の第6条に材料・プロセス欠陥に関する規定が定められ、ZOLLER社は他の保証をしない、特定用途の適用性または適合性、習慣的なやり方またはビジネス慣行に基づく保証を含めます。品質保証規定の違反、油断、他の原因を問わず、ZOLLER社の製品使用・故障による直接的/間接的な特別損壊、損失、償却済みの損失に対し、一切の責任を負わないものとします。ZOLLER社に負われない責任は、取付料金、買手の生産損失、従業員・代理人・第三者の人身損害または財産損失を含むが、それに限らない、さらに、ZOLLER社は、製品の位置、操作、設計、使用、誤用、メンテナンスにより、職業安全標準や健康要求を満たさないことに対し、一切の責任を負わないものとします。

b) 生産または製品性能との関連性を問わず、事実の認定、製品の説明、製品の見本・モデルを本契約の依拠としない、買手はそれを承諾しており、ZOLLER社が精度範囲、平滑度範囲、材料加工特徴、除去される材料の数量に対する評価のみを依拠するものとします。

c) ZOLLER社は、コントロールできない要素(法令・条例、指示、事故、買手の行為または油断、民事または軍事機関の活動、水害、ストライキ、工場運営の停止・変動、禁輸、戦争、蜂起、ZOLLER社のコントロールできないことによる輸送延滞、必要な労働力・生産施設を獲得できないこと、他の原因を含むが、それに限らない)により、納品の取消し・延滞による損失・損害に対し、一切の責任を負わないものとします。

d) 法律による買手の権利を問わず、ZOLLER社の製品による損失・損害が発生した場合、ZOLLER社の賠償金額はクレームされた製品の販売価格を超えないものとします。

9.  注文の取消しまたは返品

ZOLLER社の書面許可を得ずに、受け取った注文を取り消すことができない、さらに、引き渡された製品を返品することができません。買手はに注文を一方的取り消す場合、ZOLLER社以下の賠償を部分または全部に受けられます:

a) 買手は、注文を取り消す時点に完成品の契約価格を支払うものとします。

b) ZOLLER社の日常的な会計慣例に基づき、注文が取り消された時の支出比率に従い、未完成の製品に対し、相応な賠償を行うものとします。

c) すべての賠償金額は、注文の取消しによる他の費用を含むが、それに限りません。

10. ZOLLER社は注文を取り消します

次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、ZOLLER社は注文を無条件で取り消すことができます:

a) 買手は注文に関する条項・条件(前渡金または保証金の要求を含めます)を厳守しない、10営業日以内に違約または規程違反の行為に対する措置を取らないこと

b) 買手は債務を返却することができない、或いは債務清算・破産の手続きを行うこと

11. 情報及び説明:

ZOLLER社に提供される図面、マニュアル、他の材料を参考資料のみとすることができます。ZOLLER社は必要があると判明した場合、製品の設計・構造を随時に変更することができます。一方、ZOLLER社に提供される見積書または方案を第三者に漏洩しない、或いは、それにより、ZOLLERの競争優位性を各種の方式で破壊しない、買手はそれを保証するものとします。

12. 税金及び他の費用:

ZOLLER社と買手の取引による税金、費用または料金が買手の負担となり、さらに、買手は見積もった価格またはインボイス価格を支払うものとします。ZOLLER社は上記の金額を支払う場合、買手はそれをZOLLER社に返還するものとします。必要がある場合、ZOLLER社が買手の代わりに上記の金額を支払う前に、買手は上記税金の徴収機関に許可された免許証明書または他の書類をZOLLER社に提供するものとします。

13. 特許:

買手はZOLLER社に指定された方式でZOLLER社の製品または部品を使用し、米国特許への侵害が発生した場合、買手は上記の事項を書面形式で間もなくZOLLER社に通知しなければならない、ZOLLER社は関連訴訟に対する弁明を行うものとします。ZOLLER社の規定以外の用途でZOLLER社の製品を使用し、或いは、ZOLLER社の製品を他の製品と一緒に販売することにより、特許侵害が発生した場合、ZOLLER社は一切の責任を負わないものとします。ZOLLER社の製品用途と目的に違反し、ZOLLER社の製品の使用が認定された場合、ZOLLER社は以下の措置を取ります:

a) 上記製品の特許を購入し、それを使用し続けます

b) 特許を侵害しない他の製品で上記の製品を入れ替えます

c)権利侵害を避けるために、上記の製品を改造します
d) 上記の製品を取外し、原価で代金を買手に返還します.
上記の内容では、ZOLLER社の製品または関連部品の使用による権利侵害が発生した場合の責任をすべて説明しました。

14. 法律の選択:

本契約の規定と条項はミシガン州の法律に管轄され、それはミシガン州の法律を依拠とします。